本会が事務局を持つ福祉団体

岐阜県民生委員児童委員協議会

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岐阜県保育研究協議会

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  • 昭和26年に岐阜県社会福祉協議会の内部組織のひとつとして、地区委員による「保育部会」が設置された。 昭和36年に保母の職業的地位の向上や保母の資質向上を図るため、保母の組織を強化して研修・研究活動の場を自らの手でつくろうと、「岐阜県保母会」が設立された。 さらに昭和40年には県内保育所をひとつにまとめ、組織を強化しようと保育部会と岐阜県保母会を一本化した「岐阜県保育研究協議会」が発足。 (昭和46年には専任の職員を配置)
  • 岐阜県保育研究協議会は、県内の公・私立保育所を会員とした組織体として、各市町村行政等との連絡調整を行うとともに、 保育者の資質向上、県内保育事業の発展向上を期するため、各種研修会の開催や調査研究活動を行っている。
  • 会員(令和4年度) 認可保育所314カ所(公立:209カ所 私立:95カ所 公設民営:10カ所) 保育士2,912名
  • 主要事業:会務運営に関する会議等の開催や県保育研究大会の開催をはじめ、事業の円滑な推進を図るため専門委員会 (広報委員会、保育内容委員会、研修委員会)を設置し、資質向上を図るための 職員研修会の実施や広報誌「ぎふ保育」の発行等、さまざまな事業を行っている。

【事務局】 岐阜県社協 施設人材部 058−201-1562

岐阜県社会福祉法人経営者協議会

  • 社会福祉施設を経営する社会福祉法人等にかかわる基本的課題を調査・検討・実施し、その成果を広く関係者に供し、 社会福祉の発展に寄与することを目的に平成5年度より発足。
  • 会員(令和4年度) 社会福祉法人97法人
  • 主要事業:会務運営に関する会議の開催や経営の質を高めるための職員研修の実施をはじめ、 社会福祉法人の基盤確立のための調査・研究、会員相互の情報交換、交流等を行っている。

 

岐阜県へ要望書を提出

令和5年9月1日(金)、岐阜県知事あての要望書を提出し、『未曽有の物価高騰、全産業平均との賃金格差拡大 利用者・地域社会を守り抜くための緊急要望』として、物価高騰対策、福祉従事者の処遇改善を早急に実現するよう求めました。

当日は、岐阜県社会福祉法人経営者協議会 井上会長、岡本副会長、可児副会長、纐纈青年部会長が要望に出向き、岐阜県健康福祉部 丹藤健康福祉部長、浅井健康福祉部次長に要望を伝えました。

要望書

要望書添付書類

引き続き、物価高騰への支援が拡充されるよう注視し、働きかけを継続していきます。

 

【事務局】 岐阜県社協 施設人材部 058−201-1561