障がい者農業チャレンジ事業とは

障がい者農業参入チャレンジ事業の成り立ち

障がい者の自立支援に向け、福祉事業所における工賃向上や一般就労への機会拡大に向けた取り組みが大きな課題となっていますが、現状は、福祉事業所内での単調・内職的な仕事が中心であり、自立した生活に必要な十分な収入を得ることができていません。


一方、農業分野においては人手不足や、耕作放棄地対策等の課題がありますが、障がい者の受け入れ経験が乏しく、架台改善の選択肢として、「障がい者の農業就労」という視点からの検討がなされてきませんでした。
本来、農業と障がい者就労の相性は良いといわれ、農作業の受け皿として、障がい者が農業に就労する意味は大きいものの、今までは両者を結びつける仕組みが県内にありませんでした。


そこで、岐阜県社会福祉協議会では、岐阜県より委託を受けて「障がい者参入チャレンジセンター」を設置し、障がい者と農業者の橋渡しを行うことで、福祉事業所が農作業の仕事の受注を推進します。また、農業分野における障がい者の就労機会の拡大や工賃アップを図るとともに、農業者にとっても人手不足の解消等、双方にメリットがある連携を目指すことを目的として、「障がい者農業参入チャレンジ事業」を推進しています。


農福連携事業の事業イメージ

便利な制度もあります!

  • 1.サポーター派遣制度

    専門的な技術をもったサポーターを派遣出来ます。
    その費用は「チャレンジセンター」が支出します。(1日5,000円※条件有)
    農家がずっとついて教える必要はありません。

  • 2.施設外就労制度の対象となります

    福祉事業所職員が一緒に農作業に取り組みます。
    障がい者は福祉事業所の責任で派遣することとなり、一部を除いて農家の責任はありません。

  • 3.コーディネーターによる調整

    農家と福祉事業所との契約等のお手伝いをコーディネーターが行います。
    面倒な手続き等のお手伝いを行います。

対象となる障がい者サービス事業

  • 就労継続支援A型(雇用型)事業

    企業等に就労することが困難な者につき、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者下記の対象者に対し、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。

  • 就労継続支援B型(非雇用型)事業

    通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であって、その年齢、心身の状態その他の事情により、引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者、その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行います。

  • 生活介護事業

    常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

お問い合わせ先岐阜県社会福祉協議会 岐阜県障がい者農業参入チャレンジセンター

  • tel:058-273-1111(内線2661)
  • 〒500-8385
    岐阜県岐阜市下奈良2-2-1
  • お問い合わせフォームはこちら