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地域福祉ボランティア活動

助成金情報

ボランティア活動振興基金

岐阜県における地域福祉の向上をめざし、福祉活動に関わる地域住民・民間団体の自主的で継続的なボランティア活動を育成・振興することを
目的として、ボランティア団体等への助成を行うものです。

要領はコチラをご参照ください。
岐阜県ボランティア活動振興基金助成事業実施要領H29(kaisei_h29.pdf:189Kb)

要領様式1(youshiki.doc:37Kb)
要領様式(3・5)(youshiki3-5h29.xls:62Kb)

子育て助成基金(託児) ※H24年度で終了

過去の活用実績はコチラ

子育て助成基金過去の活動実績(平成21年度)(h21.zip:277Kb)
子育て助成基金過去の活動実績(平成22年度)(h22.zip:368Kb)
子育て助成基金過去の活動実績(平成23年度)(h23.zip:51Kb)

民間の助成金情報一覧

  • ボランティアや福祉関係の助成情報です。
    詳細、各種様式は各団体のホームページをご覧ください

    ・詳細は助成金交付団体へ直接お問い合わせください。対象活動や団体、助成内容には、除外団体や項目があります。必ず助成団体にご確認ください。
    ・以下の助成金情報は、本会に案内が届いたものを主に掲載しております。
  • 平成28年度 助成金等案内
助成名・団体名
助成対象
募集期間
<「配食車贈呈事業」募集>
公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団

富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県の地域で高齢者や障害者らを対象にした配食サービスを行っているボランティアや民間団体、施設などが対象です。年間1台の配食サービス車が贈呈されます。 平成29年5月10日必着
<「ぎふハチドリ基金平成29年度助成」募集>
特定非営利活動法人ぎふNPOセンター

岐阜県内で活動しているNPO等の非営利団体で次の条件をすべて満たす団体が対象です。(1)困難を抱える子どもや若者、子育て家庭等を支える活動をしている。(2)組織、規約、事業内容などの情報を一般に公開している。(3)事業の実施状況を適宜、メールで報告できる。(4)採択された場合は、助成金授与式に出席できる。<助成内容>【A-1.事業助成】上限30万円/件【A-2.ステップアップ助成】上限20万円/件【B.利用料等軽減助成】上限10万円/件【C.東海ろうきん「物品購入助成」】上限5万円/件<募集説明会>3/26大垣市情報工房、4/1飛騨市古川町公民館、4/8岐阜市ぎふメディアコスモス、4/9関市安桜ふれあいセンター、4/16多治見市とうしん学びの丘エール(※事前申込必要) 平成29年4月1日〜平成29年5月20日消印有効
<「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」並びに「配食用小型電気自動車寄贈事業」募集>
みずほ教育福祉財団

【老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業】地域に根ざしたボランティアグループで、高齢者を主な対象とする活動およびスタッフの中核が高齢者である活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。※推薦必要【配食用小型電気自動車寄贈事業】高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。※推薦必要 【老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業】平成29年5月31日必着【配食用小型電気自動車寄贈事業】平成29年6月9日必着
<「2017年 全労済地域貢献助成事業」募集>
全労済

「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備えいのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。【助成対象活動】(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動<例>防災研修、防災マップの作成、防災ウォーク等(2)地域の自然環境・生態系を守る活動<例>自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)等(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動<例>自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リユース、リデュース)を促進する活動等(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動<例>親子サロン、読み聞かせ、プレーパーク等(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動<例>障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動等 平成29年3月22日〜平成29年4月5日必着
<「平成29年度緑の募金公募事業」募集>
公益社団法人国土緑化推進機構

全国的又は国際的な見地から行われる先駆的、モデル的な事業で次の要件に該当する事業を対象とする【国内における森林整備・緑化事業】次のいずれかに該当する事業(1)2以上の都道府県にわたるなど広域的な見地から事業効果の波及が期待される・森林の整備・緑化(植栽・下刈・間伐等の作業)を行う事業。・緑化推進を目的とするイベントの実施で、広く「国民参加の森林づくり」について働きかけができるもの。(2)居住する都道府県以外、若しくは居住する都道府県内の川上と川下の連携や、広く一般参加を呼びかけて行う森林整備。(3)国民参加の森林づくりの観点から次世代の育成に資する森林環境教育を含めた森林整備。(4)間伐材等の利用・加工を行うなど、木材利用の促進に通じる森林の整備。(5)その他、上記に準ずる森林整備及び緑化推進を目的とする事業、イベント等。【国外における森林整備・緑化事業】海外で行う次のいずれかに該当する事業(1)砂漠化防止や熱帯林再生のための森林の整備。(2)土砂流失防止・水源かん養・薪炭林造成等のための森林の整備。(3)公園・学校の植樹等の緑化(4)苗畑整備・育苗や緑化推進に資する苗木の配布。(5)山火事防止等の森林パトロール、被害調査等の森林保全管理。(6)その他上記事業に付帯するセミナーや給水施設整備等。 平成29年3月31日当日消印有効
<「ドコモ市民活動団体助成事業」募集>
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド

助成対象活動:【子どもの健全な育成を支援する活動】(1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリング等)(2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動(3)非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動(4)子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動等)(5)障がい(身体障がい・発達障がい等)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動等)(6)マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT等)の子どもを支援する活動(7)地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動(8)上記(1)〜(7)以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】(1)学習支援活動(2)生活支援活動(3)就労支援活動(4)上記(1)〜(3)以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動 平成29年2月20日〜3月31日必着
<「社会貢献者表彰」推薦募集>
公益財団法人社会貢献支援財団

国の内外を問わず、社会と人間の安寧と幸福のために貢献し、顕著な功績を挙げられながら、社会的に報われることの少なかった方々を表彰させて頂き、そのご功績を報い感謝することを通じてよりよい社会づくりに資することを目的としています。【社会貢献の功績】(1)精神的、肉体的な著しい労苦、危険、劣悪な状況に耐え、他に尽くされた功績(2)困難な状況の中で黙々と努力し、社会と人間の安寧幸福のために尽くされた功績(3)先駆性、独自性、模範生などを備えた活動により、社会に尽くされた功績(4)海の安全や環境保全、山や川などの自然環境や絶滅危惧種などの希少動物の保護に尽くされた功績(5)以上の功労に準ずる顕著な功績 平成29年4月30日消印有効
<第29回地域福祉を支援する「わかば基金」募集>
社会福祉法人NHK厚生文化事業団

地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。【支援金部門】国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループが対象【リサイクルパソコン部門】パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループが対象【東日本大震災復興支援部門】東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめており、支援金で被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループが対象 平成29年3月31日必着
<「赤い羽根福祉基金」第2回助成募集>
社会福祉法人中央共同募金会

制度対象外のニーズや将来にむけて、今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する、次の(1)〜(3)の事業・活動に対して助成を行います。(1)支援事業・活動(2)活動の基盤づくり、ネットワークづくり(3)調査・研究事業・上記(1)〜(3)に該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。・子ども家庭支援部門・高齢者支援部門・障がい児、者支援部門・災害関連部門・地域福祉部門 平成29年1月18日〜2月13日必着
<「平成29年度WAM助成モデル事業」募集>
独立行政法人福祉医療機構(WAM)

地域における子どもの居場所づくりを通じて、子育て支援の課題に対し柔軟に取り組む活動に支援してきました。こうした居場所は、対象者を限定せず幅広く受け入れ、地域資源を活かし柔軟にきめ細やかな対応を行うことで、地域の子育て・子育ち環境の向上に寄与しています。本事業では、これらの取り組みを全国に広く普及させるため同様の取り組みを行う活動を募集します。【必須事業】子育て中の家庭を対象とした地域の「居場所」運営【選択事業】必須事業と一緒に取り組むことで、居場所の効果を高めることができる以下の活動も必要に応じて助成の対象とすることができます。(1)地域の子育ての課題に対応したサービス提供(2)人材確保・育成支援(3)普及・啓発活動 平成29年2月3日書類必着
<平成29年度WAM助成(社会福祉振興助成事業)募集>
独立行政法人福祉医療機構(WAM)

高齢者・障がい者などが地域のつながりの中で自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動に対して、助成というカタチでお手伝いしています。NPO法人、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体が対象です。対象となるテーマは(1)安心につながる社会保障(2)夢をつむぐ子育て支援です。 平成29年1月27日書類必着
<赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金・九州」助成事業第3次募集>
社会福祉法人中央共同募金会

被災地をはじめ全国で、熊本地震で被災された方々への救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等が対象です。5人以上の団体・グループに対して活動費用を助成します。法人格の有無は問いません。 平成29年1月16日〜平成29年1月26日書類必着
<東海ろうきん「NPO育成助成」募集>
コミュニティ・ユース・バンクmomo

ステークホルダーの意識や行動を変え(=成果)、地域や社会にもたらす価値(=影響/波及効果)の創出を「本気で」志す市民公益活動団体(NPO)の組織基盤を強化する助成プログラムです。東海労働金庫とコミュニティ・ユース・バンクmomoが協働で実施する本プログラムは、「ミッション&ビジョン」「組織課題」「その解決策」の明確化に集合研修等で取り組む【組織診断】や組織運営上の課題を解決する【基盤強化】を通して、想いを「本気で」カタチにしたいNPOを応援します。地域の課題を「本気で」解決したいNPOのみなさまのご参加をお待ちしています。 平成29年1月6日〜平成29年3月6日必着(平成29年2月に実施される説明会または相談会への参加必須(要申込:開催日2日前締切))
<2016年度「連合・愛のカンパ」助成金募集>
公益財団法人さわやか福祉財団

助け合い活動を主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークル等で新たに始める地域における「ふれあい・助け合い活動」(高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等)が対象です。 平成29年1月31日必着
<「平成29年度鯉渕記念母子福祉助成事業」募集>
社会福祉法人全国社会福祉協議会

【母子生活支援施設利用者の就労に関わる資格取得支援助成】母子生活支援施設利用者の方々の就労と自立を支援することを目的に、母子生活支援施設入所中に就労に関わる資格取得を主体的に進めようとする利用者(母)に対して、各施設が自立支援計画等にもとづいて資格取得を支援する場合の資金を助成します。【母子生活支援施設等に入所する子等への就学資金助成】母子生活支援施設に入所する母子世帯の子、また母子生活支援施設退所後2年以内の子が、高等学校卒業後、大学・専門学校等への進学を希望する場合に入学時の支度金として就学資金を助成します。【母子生活支援施設の先駆的実践に対する研究助成】母子生活支援施設に実際に必要とされている、より具体的課題をテーマであり、施設が中心となって行う(研究者の協力を含む)先駆性をもった実践につながる研究やモデル的な取り組みに対して、研究費用の助成を行います。 平成29年2月17日当日消印有効
<「平成29年度三菱財団助成金」募集>
公益財団法人三菱財団

【自然科学研究助成】自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究を支援します。【人文科学研究助成】学術研究助成の一環として、人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究を支援します。【社会福祉事業並びに研究助成】開拓的・実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)並びに科学的調査研究(個人・法人いずれも可)を対象とします。 >【自然科学研究助成】平成29年1月10日〜2月7日17時必着【人文科学研究助成】平成28年12月27日〜平成29年1月24日17時必着【社会福祉事業並びに研究助成】平成28年12月16日〜平成29年1月13日17時必着
<「第18回 北川奨励賞」募集>
特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会

難病や障がいをもつ子ども達とその家族に対して社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めており、すでに何らかの実践を行っている個人、または比較的規模の小さなグループ等が応募対象です。 平成28年12月1日〜平成29年1月13日必着
<平成29年度「地球環境基金助成金」及び「地球環境基金企業協働プロジェクト」募集>
独立行政法人環境再生保全機構

【対象団体】特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、任意団体(法人格を有さず営利を目的としない民間団体で次の条件を全て満たすもの(1)定款、寄付金行為に準ずる規約を有すること(2)団体の意志を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること(3)自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること(4)活動の本拠としての事務所を有すること(5)活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること)【地球環境基金助成】環境保全活動(地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成等の幅広い分野)を対象としています。【地球環境基金企業協働プロジェクト】清掃活動など、水辺の環境保全活動を対象としています。国内の環境保全活動に限ります。 継続団体:平成28年11月16日〜12月14日必着/新規団体:平成28年12月15日〜平成29年1月16日必着
<「第6回杉浦地域医療振興助成」募集>
公益財団法人杉浦記念財団

【活動分野】医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする活動を助成します。活動例としては、高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する活動、介護予防などの連携に関する活動、在宅患者の医療品の適正使用に対応する連携に関する活動等です。【研究分野】医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケア」「健康寿命の延伸」を実現しようとする研究を助成します。保健・医療・福祉・介護従事者等の他、行政、企業等またはNPO、ボランティア(一般市民)との連携の場合も可とします。研究例としては、高齢者人口が急激に増加する都市部での在宅医療に関する研究、介護予防などの連携に関する研究、在宅患者の医薬品の適正使用に対応する連携に関する研究等です。 平成29年1月1日〜2月28日
<2016年度「シンシア基金公募助成金」の募集>
公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団

毎日新聞読者らから寄せられた「シンシア基金」をもとに、身体障害者補助犬支援に関する活動をする民間団体に資金助成する制度です。【対象】身体障害者補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)支援を行う民間団体。対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。【内容】身体障害者補助犬の普及・啓蒙活動や訓練施設への活動費助成、もしくは事業(プロジェクト)助成など。事業終了後には必ず事業報告書を提出していただきます。 平成28年12月20日必着
<2016年度「世界子ども救援金公募助成金」の募集>
公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団

毎日新聞読者らから寄せられた「世界子ども救援金」をもとに、海外で活動するNGOやNPOなどの民間団体に資金助成する制度です。【対象】海外での支援活動を行う民間団体やそれに準じる団体。対象地域は国内外。【内容】緊急を要する活動費助成、もしくは事業(プロジェクト)助成。事業終了後には必ず事業報告書を提出していただきます。 平成28年12月20日必着
<2016年度「公募福祉助成金」の募集>
公益財団法人毎日新聞大阪社会事業団

毎日新聞読者らから寄せられた「歳末たすけあい運動」の歳末義援金や、「チャリティー名士寄贈書画工芸作品入札・即売会」の収益などをもとに、地域で福祉活動に取り組む民間団体や施設などに資金助成する制度です。【対象】児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉、医療福祉などを行う民間団体。対象地域は富山、石川、福井、愛知、岐阜、三重、和歌山、滋賀、奈良、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、高知、愛媛の各府県。【内容】緊急を要する活動費助成、もしくは事業(プロジェクト)助成。事業終了後は必ず事業報告書を提出していただきます。【対象外】(1)過去3年間に同助成金を受けた団体(2)個人、公共団体(3)申請内容と同じ物で、他の団体からも助成があるもの(4)すでに事業が終了、もしくはプロジェクトが完了しているもの 平成28年12月20日必着
<「第18回社会貢献基金助成」の募集について>
一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団

地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成、並びに社会貢献に資する調査・研究を目的とした事業に対する助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。 平成28年10月1日〜平成29年2月末日必着
<平成29年度「社会福祉助成事業」募集>
公益財団法人日本社会福祉弘済会

増大、多様化する福祉需要のなかで、社会福祉関係者の専門性向上などを目指した「研修事業」や「研究事業」、また地域社会で草の根的に取り組んでいる「先駆的事業」に一部助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的とします。【対象事業】(1)社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究(2)社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの(3)事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの 平成28年11月1日〜平成28年12月15日消印有効
<平成29年度「伝統文化親子教室事業」募集>
文化庁文化財部伝統文化課

次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化・生活文化の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性の涵養(かんよう)に資することを目的としています。 平成28年11月18日必着
<田辺三菱製薬「手のひらパートナープログラム」助成団体募集>
公益社団法人 日本フィランソロピー協会

難病患者団体、およびその支援団体を対象とします。【助成対象活動】難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動。(1)患者さんおよびそのご家族、支援者の方々の共通課題の解決に向けた活動。(2)当該団体の所属会員の社会参加を支援する、または啓発する活動。(3)積極的な社会への啓発活動や当該団体の所属会員の自己啓発活動など、社会とのかかわり合いを継続的に進めている活動。(4)当該団体の自立や役員・リーダー・相談員の支援や育成が期待できる活動。 平成28年10月1日〜平成28年11月15日(消印有効)
<平成28年度障がい者アスリート育成支援事業補助金募集>
一般社団法人岐阜県障害者スポーツ協会

パラリンピックをはじめとする国際大会等を目指す選手・団体を育成、支援し、以て本県選手層の拡大及び競技力の向上を図るため、予算の範囲内で障がい者アスリート育成支援事業補助金を交付するものです。 平成28年9月30日必着
<平成28年度 障がい者スポーツ普及・促進事業補助金募集>
一般社団法人岐阜県障害者スポーツ協会

障がい者スポーツの普及・促進に要する経費を補助するものです。競技団体及びクラブ並びにサークル等が、普及・促進を目的として実施する教室及び記録会、講習会並びに各種大会の開催や団体等の日常的な活動を支援し、以て障がい者がスポーツに親しむ機会の拡大及びスポーツを通じた障がい者の社会参加促進を目的とするものです。 平成28年9月30日必着
<平成28年度 元気シニア応援団体に対する助成活動募集>
一般社団法人生命保険協会

構成員だけでなく、地域の高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体が対象です。 平成28年9月1日〜10月31日(当日消印有効)
<大阪コミュニティ財団2017年度助成金>
公益財団法人大阪コミュニティ財団

1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が2017年4月1日から2018年3月31日までの間に実施を予定している公益に資する事業が対象です。対象分野:「青少年の健全育成を図る活動」「多文化との共生を図る活動」「地域社会の活性化を図る活動」「医学医療の研究、難病対策・医療患者支援」「青少年の健全育成」「社会教育・学校教育の充実」「芸術・文化の発展・向上」「開発途上国への支援」「環境の保護・保全」「地域社会の活性化」「災害復興活動支援」「動物の保護、訓練、支援活動」「健康増進、健全育成の支援」「社会福祉の増進」 平成28年10月3日〜平成28年11月30日(当日消印有効)
<「認定NPO法人取得資金」助成募集>
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人が対象です。 平成28年9月15日〜平成28年10月31日17時締切
<「組織の強化」と「事業活動の強化」助成募集>
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2018年3月末までに完了する事業が対象です。東日本地区(北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、愛知、岐阜、静岡、三重)に所在する特定非営利活動法人若しくは社会福祉法人が対象です。※推薦必要 平成28年9月15日〜平成28年10月31日17時締切(郵送の場合は当日消印有効)
<平成29年度年賀寄附金配分団体募集>
日本郵便株式会社

【一般枠】(1)社会福祉の増進を目的とする事業(2)風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業(3)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業(4)原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業(5)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業(6)文化財の保護を行う事業(7)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業(8)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業(9)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業(10)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう)を図るために行う事業【特別枠】一般枠の(2)の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。 平成28年9月12日〜平成28年11月11日(当日消印有効)
<認知症カフェ開設応援助成募集>
朝日新聞厚生文化事業団

全国に増えつつある「認知症カフェ」。各地に多くのカフェが誕生することを願い、新しくカフェを立ち上げる団体、グループを応援します。「認知症カフェ」を全国へ広めるための助成金です。助成金贈呈後3ヶ月以内(2017年2月〜4月)に新規で「認知症カフェ」を開設する団体、グループが対象です。 平成28年9月1日〜平成28年10月7日必着
<2017年度JT NPO助成事業募集>
日本たばこ産業株式会社

【通常助成】非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する、地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。よって、地域に根差した活動で、多様な年代層を対象とした取り組みを優先致します。◆応募資格(1)公益性を有し非営利法人であること(2)2016年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること(3)法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと(4)反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。【熊本地震被災地支援助成】熊本県に活動拠点を置く非営利組織が、同県において被災地域の人々と共に取り組む、被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業。◆応募資格(1)2016年8月31日時点で活動実績があること(2)応募時に非営利法人であること、または2017年3月までに法人格取得の申請をすること(3)団体の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと(4)反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと 平成28年9月1日〜10月20日必着
<2016年度「子どもたちの“こころを育む活動”」募集>
公益財団法人パナソニック教育財団

家庭、学校、地域、企業などが連携し、それぞれの立場で子どもたちのこころを育むために献身、努力している団体を募集。【対象となる活動】・学校と家庭、地域、企業などのさまざまな団体が連携し、継続している活動 ・団体が行う子どもたちの"こころを育む活動"で、「3つの工夫」があること。(1)進め方の工夫(2)連携の工夫(3)継続の工夫 ・全国大賞を受賞した際に、翌年度に活動地域でシンポジウムを主催すること。 平成28年9月30日必着
<「第14回読売福祉文化賞」募集>
社会福祉法人読売光と愛の事業団

新たな福祉文化を創造する「担い手」を募集。高齢者を支援する福祉活動を対象とする「高齢者福祉部門」、障害者福祉を中心に福祉全般を対象とする「一般部門」、各3件を顕彰します。【対象・目的】社会福祉の各分野で21世紀を切り開く創造的な業績をあげ、障害者や高齢者の暮らしやすい環境づくり、自立支援、社会参加の推進などに貢献している団体、個人を励まし、豊かな福祉社会づくりの一助とする。特に新しい活動を始めた人たちを応援していく。(1)公益性ある創造的な事業で、ハンディを持つ方や地域の人々に元気を与え、ネットワークを広げている。(2)個人または団体が生き生きとした活動の場を持てる支援や企画を実践している。(3)福祉の現場において、多様な文化の向上に尽くしている。(4)明確なテーマを持って、目覚ましい実績をあげ、将来も継続、発展が期待できる。 ※推薦必要 平成28年9月30日(当日消印有効)
<「赤い羽根福祉基金」H28年度助成募集>
社会福祉法人中央共同募金会

【対象事業】(1)子ども家庭支援部門(2)高齢者支援部門(3)障がい児・者支援部門(4)災害関連部門(5)地域福祉部門 各部門につきA〜Cの事業・活動に対して助成します。制度対象外のニーズや将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する事業・活動を助成します。A.支援事業、活動への助成B.活動の基盤づくり、ネットワークづくりへの助成C.調査、研究事業への助成【対象団体】社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。ただし、営利事業を目的とする団体は対象外。 平成28年8月8日(月)〜9月5日(月)必着
<「第15回 渋沢栄一賞」募集>
埼玉県産業労働政策課

渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者を対象とします。具体的には(1)企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている(・社会の新しい課題へ対応する企業活動・特徴のある企業活動・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動 など)(2)社会貢献や地域貢献を行っている(・奨学金支給、障害者への支援・環境保全活動、文化事業等への継続的支援・国際貢献活動 など)※国・地方公共団体、関係団体等の推薦・情報提供が必要。(自薦は不可) 平成28年9月9日(金)締切
<「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命2016」募集>
住友生命保険相互会社

社会的課題を自由な発想で解決するアクションを募集します。【応募資格】a.団体の代表が10代・20代である団体、または10代・20代を中心とする個人・団体であること。b.活動の公表を了承していただけること。c.ニッポンを元気にさせる、ワクワクさせるアクションを起こしている、起こそうとしている個人・団体であること。d.営利目的を主目的とする個人・団体ではないこと。 平成28年7月19日〜10月14日(E-mail応募分については14:00)必着
<37期「ダスキン障害者リーダー育成海外研修派遣生」募集>
公益財団法人ダスキン愛の輪基金

障がいのある方を対象とした3つの海外研修。【ミドルグループ研修】障害者権利条約の国内実施に取り組みたい方(グループで短期間学ぶ)<対象>・25歳程度から45歳くらい・グループで応募できる方・障がい者の自立支援活動などに従事した経験が5年以上ある方・愛の輪運動に賛同し、積極的に取り組める方【個人研修】希望のテーマで研修計画を立案・作成し、それを実行できる方(希望のテーマで最長1年間)<対象>・18歳以上35歳程度の方・研修地で必要な語学力が証明できる方・愛の輪運動に賛同し、積極的に取り組める方【スタディ・イン・アメリカ研修】さまざまな障がいに関する学習と、障がい者リーダー研修について学びたい方(語学研修付プログラム)<対象>18歳以上35歳程度の方・基礎英語力があり、英語学力が証明できる方・愛の輪運動に賛同し、積極的に取り組める方 2016年11月15日(火)(当日消印有効)
<「平成29年度福祉助成金」募集>
公益財団法人ヤマト福祉財団

【障がい者給料増額支援助成金】<(1)ジャンプアップ助成金>すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として定額500万円を助成します。<(2)ステップアップ助成金>障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円を助成します。【障がい者福祉助成金】助成対象事業 (1)会議 (2)講演会 (3)研修 (4)出版 (5)啓発 (6)調査 (7)研究 (8)スポーツ (9)文化の事業等 平成28年10月1日〜11月30日(当日消印有効)
<「花王・みんなの森づくり」活動助成募集>
公益財団法人都市緑化機構

私たちが生活する身近な場所での市民による「森づくり活動」と「環境教育活動」の2つの分野で、地域社会に寄与するものが対象となります。【森づくり活動分野】植樹や樹木の管理、里山や雑木林などでの保全と復元活動など【環境教育活動】緑地や里山をフィールドとした環境委教育活動で、植樹や里山保全活動などを通じて環境を大切にする心を育む活動など ※国、地方公共団体、政治団体、宗教団体、営利を目的とした団体は対象外。 平成28年8月1日〜10月14日(当日消印有効)
<朝日こどもの貧困助成事業企画募集>
朝日新聞厚生文化事業団

こどもの貧困問題に関する事業で内容、計画に実現性があり、以下の要件のどれかにあてはまるもの。(1)先進的、独創的な事業(2)持続性と広がりが期待できる事業(3)新たな福祉問題や社会問題の掘り起こしにつながる事業 (例)・貧困家庭のこどもや親に対する支援・当事者支援をする団体や事業に対する支援・子どもの貧困に関する研究、調査・啓発や養成、研修及びガイドブック、テキストなどの制作・行政や法の狭間に落ちている貧困問題への支援・日が当たらず救いの手が届いていない貧困問題への支援 平成28年7月15日〜9月1日必着
<平成28年度「第23回ボランティア活動助成」>
公益財団法人大和証券福祉財団

高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他、社会意義の高いボランティア活動が対象。【応募資格】活動している会員数が5名以上の営利を目的としない団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のサークル等)で、法人格の有無や活動実績は問いません。 ※社会福祉協議会、または共同募金会の推薦が必要です。 平成28年8月1日〜9月15日(当日消印有効)
<平成28年度「第6回災害時(東日本大震災)ボランティア活動助成」>
公益財団法人大和証券福祉財団

東日本大震災による被災者支援のための継続的なボランティア活動が対象。【応募資格】活動している会員数が5名以上の営利を目的としない団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のサークル等)で、法人格の有無や活動実績は問いません。 ※社会福祉協議会、または共同募金会の推薦が必要です。 平成28年8月1日〜9月15日(当日消印有効)
<平成28年度「岐阜市ユニバーサルデザイン賞」募集>
岐阜市役所

高齢者や障がい者の方など誰もが暮らしやすく過ごしやすいまちになるよう、ユニバーサルデザインの考え方を広めるため、ユニバーサルデザインに優れた施設や活動、アイデアの表彰を行っています。【いいひと・いいまち部門】◆施設の部…ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、誰もが利用しやすいように配慮された岐阜市内の建築物等(テナント含)◆活動の部…ユニバーサルデザインを推進する活動を行っている個人、グループ、団体、企業、学校(3年以上継続して岐阜市内で活動中のものが対象)【グッドアイデア部門】◆ユニバーサルデザインの視点から工夫されたものやサービスのアイデア(岐阜市在住又は通勤・通学等する個人が対象) 2016年7月15日〜9月30日(当日消印有効)
<第1回「中部まちづくりパートナーシップ大賞」募集>
パートナーシップ・サポートセンター

NPOを中心とした、地域づくりに資する優れた協働活動事例を発掘し表彰することにより、協働による活動の有効性、価値、重要性を社会にアピールし、協働活動の推進に寄与することを目的としています。中部広域9県(富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県)に所在するNPO団体(法人格の有無不問、以下同じ)を中心とした複数の主体(企業、NPO、行政、等)による地域づくりに資する協働事業を募集します。※協働先の所在地は問いません。協働先が行政であり、行政の役割が助成金のみの事業や、個人的に実施している事業は対象外とします。 2016年7月1日〜8月31日必着
<「子供の未来応援基金」募集>
日本財団

子供の貧困をなくすために活動している団体を支援します。【対象団体】(1)公益法人(2)一般法人(3)NPO法人(4)その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体【対象事業】子供の貧困対策のための事業 2016年6月27日〜7月29日17時
<児童養護施設・里親家庭の高校生進学応援金>
朝日新聞厚生文化事業団

児童養護施設や里親家庭などの社会的養護で暮らし、将来の目標に向けて進学を希望する高校生へ、入学金および学生応援金として年間60万円(最大240万円)を卒業するまで贈ります。【対象】児童養護施設や里親家庭で生活し、2017年4月に4年制大学、短期大学、専門学校への進学を希望している高校3年生(高卒認定合格見込み者含む)。ただし、年間60万円以上の返済不要の奨学金を他団体などから支給される人、後期入学をする人は対象になりません。 2016年8月19日消印有効
<平成28年度植山つる児童福祉研究奨励基金>
社会福祉法人全国社会福祉協議会

児童福祉の実践処遇の仕事に情熱をもやし、自らの技術と専門性を高めるために積極的に研究活動に励む保育士等職員の研究活動を奨励するために、研究費の一部の助成です。  対象【研究A】・児童福祉施設に働く職員(個人、施設、グループ、団体)・児童福祉に関する自主研究【研究B】・児童福祉施設に働く職員(施設、グループ、団体)・児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を就労し、さらに成果を発展させるための共同研究であること。ただし、学識者の協力を条件とする。※いずれも施設長は対象外 平成28年9月2日必着
<2016年度福祉車両助成>
日本財団

【助成車両】車いす対応車(軽自動車)、車いす対応車(車いす2名)、車椅子対応車(車いす4名)、送迎車(軽自動車)【助成対象者】財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人(特定非営利活動法人)、地方公共団体、社会医療法人、など非営利活動・公益事業を行う団体【助成対象事業】社会福祉等に係るすべての事業(ただし、高齢者や障害者が地域で暮らすための通所サービス、移送サービスに使用する車両配備を優先します) 2016年6月15日〜6月30日17時まで
<「Gakuvo Style Fund」募集>
Gakuvo Style Fund

「世界をよくする」という大きな目的のもと、具体的な実施計画をもち、実施する力をもつ団体で、次の条件を満たす団体が対象です。(1)大学生(短大生を含む)及び大学院生が活動する団体(ボランティア活動を実施する時、メンバーの大半が大学生であること。個人での活動は対象としません)。(2)日本国内に団体の拠点を置いていること。(3)2017年3月31日までに活動を一旦終了することができること。(4)2017年4月以降に開催する活動報告会に参加し、企画の内容・活動の様子及び成果を発表できること。(5)求められる証票類を決められた期限までに提出できること。(6)団体の設立趣旨や活動の内容が、特定の政治団体、宗教団体、営利団体に偏らないこと。※国内外のあらゆるボランティア活動を対象としますが、既に自らの力で実施できている活動は対象となりません。 2016年6月1日〜6月16日17時入力締切(時間厳守)※ウエブがつながりにくくなる可能性がありますので早めにお申し込みください。

H25助成金等案内(H25zyosei.pdf:1983Kb)
H26助成金等案内(H26zyoseikinitiran.xls:226Kb)
H27助成金等案内(H27zyoseikinitiran.xls:232Kb)

お問い合わせ先
岐阜県社会福祉協議会 ボランティア・市民活動支援センター
〒500-8385 岐阜県岐阜市下奈良2-2-1 岐阜県福祉会館内
TEL:058-274-2940  FAX:058-274-2945